万が一破産したら返金される？支払いを止める方法は？

ミュゼプラチナムに限らず、多くの負債を抱えた状態で破産した企業に、ユーザーへの返金に充てる資産が残ることはほぼありません。

破産法では、税金や従業員給与などの支払いが優先されるため、資産が残っていたとしても一般契約者であるユーザーへの返金は後回しになるからです。

しかし、現実的にサービスを受けられない証拠を残し、支払い停止の抗弁や交渉を行うことで、支払いを止められる可能性は残されています。

本記事では実際に行動した人の声をもとに、クレジットカード払い・ローン契約をした場合の具体的な対応策、相談機関を紹介します。

契約書やマイページのスクリーンショットを保存しておきましょう。

サービスを受けられないにもかかわらず、金銭を支払っていることを示す証拠を必ず残すことが大切です。

クレジットカード払いの場合は、割賦販売法に基づいた「支払い停止の抗弁」制度を利用できます。

これは「サービスが提供されていないのに支払い続けるのは不当だ」と申し立てる法的手続きです。

「支払い停止の抗弁」基本の流れ

①クレジットカード会社に支払い停止の抗弁を申し出たい旨を伝える

②クレジットカード会社の指示に従い、抗弁書を作成

書式はクレジットカード会社の書式を使う、もしくは自分で作成することになります。自分で作成する場合は、下記を参考にしてください。

支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）｜一般社団法人日本クレジット協会

③抗弁書を送付する

あとで内容を確認できるように、控えを取っておくのがおすすめです。

④クレジットカード会社が、抗弁の内容を審査

審査結果はおおむね数日程度で通知されますが、内容が複雑な場合などはそれ以上かかることもあります。

⑤抗弁の理由が認められた場合、支払いが停止される

場合によってはすでに引き落とされた分が返金されることも。ただし、認められなかった場合には請求はそのまま続きます。

実際に消費者センターに連絡したユーザーも、抗弁書の送付をすすめられたようです。

消費者センターに連絡した。
今できることは抗弁書を送ることだと言われました。結果どうなるかわからないけど送るのと送らないのとでは全く違いますからって。後はこういうのも一緒にプリントして一緒に抗弁書と送ったら良いといわれたので、できるものは全てコピーして送ろうと思う#ミュゼ#抗弁書 pic.twitter.com/OnNGuxwcv2

— mg (@megmeg10131013) May 15, 2025

過去に破産したサロンの利用者もこの方法で支払いを停止できたケースがあるので、検討してみると良いでしょう。ただし、各カード会社によって対応が異なるため、詳しくはご利用のカード会社に問い合わせてみてください。

クレジットカードではなく信販会社とのローン契約で支払っているケースも多いと思います。

この場合、クレジットカード払いの「支払い停止の抗弁」制度は使えませんが、支払いを止められる可能性はゼロではありません。信販会社への直接交渉で支払い停止の手続きができたケースも報告されています。

信販会社別の対応例

■ 日本プラム

電話してみたら支払い停止の申し込みができたという報告があります。

日本プラムに電話をしたらネットで支払い停止の申し込みができました。
ミュゼに通っていて、日本プラムを利用している方はぜひやってみてください！

支払い停止にしたところで施術が受けられないのはもやもやしますが、何もしないよりは良いかなと思います😢#ミュゼ　#ミュゼプラチナム pic.twitter.com/RSU9CxPKcK

— YUU (@ijey_716) April 24, 2025

■ MCA信販

MCA信販とのローン契約で支払っている利用者も多いと思います。

MCA信販は信販会社ですが、SNS上では「実質的に“自社割賦”のような仕組みになっている」「支払いを停止するかは結局ミュゼの判断になると思われるので、停止は難しいのではないか」という声があり、実際停止することは厳しいようです。

その中でできることとしては、MCA信販と収納代行会社に電話した後、ミュゼプラチナムに支払い停止についての申し出を書面で送付するのが、現状最も現実的な対策と思われます。

実際に行動したユーザーの実例を紹介します。

こちらの件で追加のご報告です。

本日、消費者センターの方から情報をご提供いただきました。

抗弁書について、「なるほど」と思う内容でしたので、共有させていただきます。#ミュゼプラチナム#ミュゼ#MCA信販 pic.twitter.com/Q7ZisOa2Vx

— しまー(´⊙ε⊙`)ﾌﾟｴｰ (@simq_k) May 9, 2025

「口座を空にして引き落とされないようにした」という投稿も見かけますが、こちらは信用情報に傷がつき、ブラックリスト入りしてしまう可能性があるのでやめた方が良いでしょう。

返金や支払いを止めるための交渉には法的な知識や専門的な知識があると、より安心です。

下記のような専門機関を活用もおすすめします。

①消費者センター

消費者センターへの相談は無料です。消費者ホットライン188に連絡すると、最寄りの消費者センターにつないでもらえます。

専門的な知識を持った相談員が、消費生活の困りごとについて相談に乗ってくれます。

② 法テラス

一定の収入基準以下であれば、30分×3回まで無料で法律相談ができます。

状況によっては、提携の法律事務所を紹介してもらえる可能性もあります。

ただし、具体的な説明をする前に30分経過してしまった…ということも多々あるようなので、しっかりと順序立てて相談できるように準備しておきましょう。

【参考】

無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

この記事は、みん評編集部が実際のユーザーの声・検証に基づいて作成しました。

この記事が今困っている方に届くことを願っています。

【参考：いずれもXより】

@megmeg10131013 氏

@ijey_716 氏

@simq_k 氏

貴重な情報をシェアしていただき、ありがとうございました。